そのテレビ、捨てるのちょっと待った！
2009.03.18
地デジ推進と景気対策をまとめて一気にやっておしまい！的な考え方なんでしょうが、明確に用途をわけないと逆に混乱しちゃうんじゃないでしょうか。
昨日は公明党からこんなニュースがありました。
アナログテレビ２万円で買い取り、地デジ移行促進策 公明
公明党は16日の総務部会で、2011年7月の地上デジタル放送への完全移行を進めるため、アナログテレビを1台当たり2万円で国が買い取る案などを柱にした対策を決めた。18日の与党作業部会で提案し、追加経済対策を実施するための2009年度補正予算案に必要経費を盛り込むよう求める方針だ。
このニュースはその日の夜には
公明のアナログＴＶ買い取り案 たった一夜で白紙撤回
平成２３年の地上波デジタル放送への完全移行のために、国がアナログテレビを１台２万円で買い取るという公明党総務部会が発表した案に、たった１日で、党幹部から「待った」がかかった。
“第２の定額給付金”と期待する向きもあった買い取り案だったが、あっという間に白紙撤回に追い込まれた。
結局白紙になるのですが、どうやら買い取り策を実施するまでに消費者が買い控えるのではないか、そのことでこの3月の決算を鈍らせるのではないかというのがその理由のようです。
以前、自民党からもこんなニュースがありました。
追加景気対策、地デジＴＶ購入に２万円支援 自民が検討
自民党は追加景気対策の一環として、地上デジタル放送が受信できるテレビやチューナーを購入した全世帯に一律2万円程度の支援金を配布する方向で検討に入った。2011年7月に地上デジタル放送へ全面移行する計画も1年間前倒しして、早期普及を目指す。液晶テレビなど急激な需要落ち込みに悩む電機業界を支援する狙いもある。
アナログテレビの保有者への支援策に関しては「やれることはすべてやる」と強調し、近く閣僚会議で具体的な検討に入る考えを明らかにした。
これらのニュースを総合すると、落ち込みの激しい家電業界へなんからの形で支援策が出る可能性があるのではないかと予想されます。そして出るとしたら3月末の決算が終わってからということになるんでしょう。
どんな形で支援されるのかがはっきりしない以上、しばらくは買い控えておとなしくしておくほうがいいかも。。。こんなニュースが出ちゃうこと自体が買い控えにつながっちゃうんですがねぇ。
