役員だけの会社でも社会保険に加入しないといけないことを16年経ってはじめて知った話

2017.03.13

厚生年金適用通知書

これ、いつの間に変わったんですかね?

2000年ちょうどに妻と2人で立ち上げた法人(有限会社)を運営しているのですが、確か立ち上げ時には、国民年金と国民健康保険でよかったような。。。

2016年のある日、仕事場に日本年金機構から「厚生年金保険・健康保険の加入状況について(お願い)」という名のアンケートが届きまして、そこで役員だけの会社でも社会保険(厚生年金保険+健康保険)に入らないといけないことを知りました。

 

アンケート内容はざっとこんな感じの内容。

1) 現在、厚生年金や共済組合に加入されているかどうか
2) 法人事業所の場合、役員の方について
3) 賃金・給料が支払われている方がいる場合は、その人数と内訳について
4) 厚生年金保険・健康保険に加入していない理由があれば教えてください

一緒についていた説明によると、法人であるという段階で「強制適用事業所」になるとのこと。

 

厚生年金保険の適用事業所となるのは、株式会社などの法人の事業所(事業主のみの場合を含む)です。また、従業員が常時5人以上いる個人の事業所についても、農林漁業、サービス業などの場合を除いて厚生年金保険の適用事業所となります。
日本年金機構ホームページ「適用事務所と被保険者」より

 

特に調べなかったとはいえ、会社経営を16年も続けてきて、初耳でした。

気になったのでちょっとさかのぼって日経新聞などを検索してみると、2014年7月4日に政府がこの件について厳格に対応すると発表し、2015年度から厚生年金に入ってない企業(なんと80万社!)を特定し、周知徹底期間として加入を促していたようです。うちにも届いたアンケートもその一環というということなんでしょうね。健康保険法を見てみたところ適用事務所は「法人の事業所であって、常時従業員を使用するもの」とあったので、従業員のいない法人はOKと勝手に誤解していたのかもしれません。

そんなわけで日本年金機構に出向いて必要書類を集め、広域センターに提出したのが2016年12月15日。適用年月日的には2016年12月1日に晴れて適用事業所となりました。

 
社会労務士さんを入れてやらないといけないのかなと思って、ちょっと費用的にドキドキしてましたが、私と妻の2人だけ分ぐらいだと手間もあまりかからず、自分たちだけで処理できそうでちょっとホッとしています。とはいってもコストや手間の増加は避けられずお給料設定は少し下げないといけなさそうではあるのですが。。。T^T

 
周知徹底期間が終わって強制執行が行われるようになると、2年間遡って適用されたり、健康保険法で「6か月以下の懲役、または50万円以下の罰金」が課せされる可能性もあるようなので、まだの会社はお早めにー。

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