地デジを巡るニュースいろいろ
2009.02.19
そのうち地デジの話を書きたいなぁと思ってクリップしていたニュースからいろいろと。
米の地デジ、完全移行４カ月延期 受信装置の普及遅れ
オバマ米大統領は１１日、テレビを地上波デジタル放映に完全移行させる時期を４カ月延期し、６月１２日に実施する法案に署名し、成立させた。必要な受信装置を買っていない視聴者が多く、６００万を超す世帯のテレビが受信不能になるとの予想も出ていた。
アメリカのデジタル視聴には40ドルから80ドルの専用チューナー変換器が必要とのことで、アメリカ政府は40ドルのクーボン券を発行して移行を促している。
地デジ受信機普及率、１月で49.1％ まだ５割届かず
総務省が17日発表した地上デジタル放送への移行状況に関する緊急調査によると、受信機の世帯普及率は今年1月時点で49.1％（推計で2455万世帯）だった。昨年9月の調査に比べ2.2ポイント増にとどまっており、まだ半数にも届かない状況。同省は今年度中に普及率を62％まで引き上げる目標を立てているが、実現は厳しそうだ。
９月末から4ヶ月で2.2％増加しただけと苦戦中。地デジの移行時期を知らない人は22.2％。高年齢層でネットなんか見ない人が多いのではないかと思うのだが、どうするんだろう？
追加景気対策、地デジＴＶ購入に２万円支援 自民が検討
自民党は追加景気対策の一環として、地上デジタル放送が受信できるテレビやチューナーを購入した全世帯に一律2万円程度の支援金を配布する方向で検討に入った。2011年7月に地上デジタル放送へ全面移行する計画も1年間前倒しして、早期普及を目指す。液晶テレビなど急激な需要落ち込みに悩む電機業界を支援する狙いもある。
現在の買い控え状態を考慮してとのことだけど、買ってしまった人からはブーイングが出そう。わが家はまだまだブラウン管が現役。ぎりぎりまで買い替えたくはないですねぇ。
ＣＡＴＶはアナログ併存、地デジ移行後３〜５年
政府は、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）利用世帯を対象に、２０１１年７月の地上デジタル放送（地デジ）完全移行後も、アナログ放送を受信できるようにする措置を取る。景気悪化の影響で地デジ対応機器の普及が遅れているためで、移行後３〜５年間の時限措置とする方針だ。
この件については自宅のマンションがJ-COMに加入しているので、メールで問い合わせたところ、未定です。というつれない返事。この報道通りならわが家は2014年〜16年ぐらいまではテレビを買い替えなくて済むということになるのだが。。
商品もずいぶん安くなってきました。
HD対応地デジ液晶が2万9800円 ドン・キホーテ
ドン・キホーテは2月16日、プライベートブランド「bis」シリーズ新製品として、地上デジタルチューナーを内蔵した16V型液晶テレビを2万9800円で発売した。
大手スーパーのイオンは２０日から、電機メーカーと連携し、格安価格の家電製品を販売する。第１弾は、国内最安値水準の４万９８００円のＤＶＤプレーヤー内蔵３２型液晶デジタルテレビ。
価格下落はこれから本格化してきそう。もうちょっと待てば、16インチぐらいなら2万円で買えちゃうかもしれませんね。
