子ども手当の支給は厳格にやらせます(キリッ

2010.04.04

子ども手当
 
先日成立した「子ども手当」法案。

子ども手当は外国人でも受給でき、法案では受給要件として、子を保護・監督する父母らが日本に居住することを挙げている。しかし、子の居住場所には要件がない。日本に住む外国人の親ならば、母国にいる子も支給対象になる。
(中日新聞10.03.11)

 
子どもの居住場所に制限がないことが
大きな抜け道を作るのではないかと話題になっています。
 
 
そんな中、山井和則衆議院議員(厚生労働大臣政務官)が
Twitterで子ども手当の支給要件の厳格化通知を
ツイートしていました。

3月31日には子ども手当の通知を出しました。今までの児童手当でも、外国人の親が日本にいて、外国人の子どもが母国である外国にいる場合でも、支給されていました。しかし、子ども手当になり、額も増えるので、不正受給が増えないように支給要件の厳格化通知を出しました。
(Twitter/山井和則 10.04.03)

子ども手当の支給要件は生計同一と監護の要件。この確認の厳格化通知の内容は、日本にいる外国人の親と母国の外国にいる子どもが最低二回は面会。4ヶ月に一回は送金。来日前も帰国後も、その子どもと同居。名ばかりや不正の疑いのある場合には支給しない。証明書の翻訳は、日本人の翻訳に限る。続く。
(Twitter/山井和則 10.04.03)

さらに今まで市町村に任されていた書類を全国一律に統一。不正の場合は、返還命令と30万円以下の罰金や三年以下の懲役。名ばかりや不正の疑いのあるケース、証明書や書類がそろわずに、生計同一と監護の要件が確認できなければ支給しない。来年度は日本に住む子どもにだけ支給する方向で改正を検討中
(Twitter/山井和則 10.04.03)

 
 
今までの児童手当でも支給されていたという点は
結構見過ごされがちかもしれませんね。
 
市区町村はしばらくてんてこ舞いでしょうが、
日本の財政にそんなに余裕があるとも思えないので
厳格な審査をお願いしたいと思います。

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